日刊 フランス欧州経済 2026年5月20日(フリー)
1. 中国との競争や欧州の規制が壁に 仏太陽光工場計画が頓挫
2. 新型TGV運行開始、26年9月に再延期の可能性
3. 仏に大麻原料の土木用織物工場 石油代替と地域再工業化へ
4. 仏海洋再生可能エネルギー部門、2025年は工事不足で低迷 主要指標が軒並み悪化
5. 仏大統領、プラボトルのデポジット制導入へ協議要請
6. AI投資の現状と課題 国家主導の長期産業戦略が不可欠に
7. 独情報機関、データ分析ソフトに仏企業製を採用 脱・米国依存へ舵
8. ドイツ政府、ガス大手ユニパーの民営化を正式発表 ２８年末までに株売却へ
9. 欧州AI企業が急成長、米との格差縮小へ 資金調達と売上好調
10. 尿素価格がほぼ倍増、伊農業に打撃、主食値上げ懸念と大豆への転作動き
11. 欧州委が肥料高騰への農家支援策提示 予算確保や支払い前倒し
12. 海峡封鎖が欧州再生プラ需要を牽引 新プラとの価格逆転も
1. 中国との競争や欧州の規制が壁に 仏太陽光工場計画が頓挫
仏カーボン社は中国との競争や欧州の規制への不満から太陽光パネル巨大工場の建設計画を撤回した。仏国内の太陽光産業の期待は、中国企業と提携するオロソリス社に託される。
Carbon（カーボン）がフランスのフォス＝シュル＝メールで計画していた太陽光パネルの巨大工場（ギガファクトリー）建設計画の撤回は、太陽光業界や脱炭素産業に大きな衝撃を与えた。
この計画は２０２２年に始動し、４５ヘクタール（うち工場敷地２９万平方メートル）の敷地で３０００人の直接雇用と年間１２００万基の生産を目指していた。フランスの産業主権や緑の産業転換を象徴するプロジェクトとして期待され、南仏地域圏などから１５０万ユーロの財政支援を受けた。総事業費１７億ユーロに対し、これまでに２３００万ユーロの資金調達や、２０２５年３月にはクラウドファンディングで最大２５０万ユーロ、業界企業から２００万ユーロを集めるなどしていた。
しかし、市場を独占する中国との競争に加え、欧州市場の不透明さが障壁となった。共同創業者らは、欧州のネットゼロ産業法（ＮＺＩＡ）が域内生産を優遇せず、調達先の多様化にとどまったことや、自由貿易協定国（トルコやベトナム、インドなど）にまで「メイド・イン・ヨーロッパ」の対象を広げた規制枠組みを批判している。
これにより、フランス国内の太陽光ギガファクトリーの期待は、モゼル県に総額約１０億ユーロ（公的支援２億３０００万ユーロ含む）で工場建設を計画するＨｏｌｏｓｏｌｉｓ（オロソリス）に託される。同社は年間生産能力を５ギガワットに抑え、中国のトリナ・ソーラーと提携して２０２７年末の稼働を目指している。
2. 新型TGV運行開始、26年9月に再延期の可能性
仏国鉄の新型高速列車「TGV M」の商業運行開始が、当初の2026年7月から9月へ再延期される可能性が浮上した。初期不良への対応や当局の認可待ちが理由だが、仏国鉄とアルストム社は予定を確定していない。
SNCF（フランス国鉄）がAlstom（アルストム）に発注した新型高速列車「TGV M」の商業運行開始が、当初予定の2026年7月から9月へと再び延期される可能性が浮上している。専門誌「Ville Rail & Transports（VRT）」の報道によると、Alstomの社内文書には「2026年7月に4編成」ではなく「2026年9月に6編成」を納入する計画が記載されている。
SNCFは総計160編成のTGV Mを発注しており、2018年の第1次発注時の計画では2023年末に最初の納入が予定されていた。しかし、初期のスケジュールからは既に2年以上遅れており、2024年のパリオリンピックでの運行にも間に合わなかった。さらに直近の12月10日の発表では、2026年7月1日にパリ・リヨン・マルセイユ路線で4編成の新型2階建て列車を導入するとしていた。
報道によると、初期不良などのトラブルに対応するため、7月には試運転（プレ運行）を行い、商業運行は新学期が始まる9月に延期される見込みである。SNCFとAlstomは、欧州およびフランスの鉄道当局による「市場投入認可（ホモロゲーション）」を待っている段階であり、具体的なスケジュールについては確定していないとして、この報道を肯定も否定もしていない。ただし、関係筋によると、この認可は「数日以内」に下りる見通しである。