日刊フランス欧州経済 2026年6月2日 (フリー)

1.        仏・台3社、ボルドー近郊に半導体封止工場を建設へ　欧州の自立めざす

2.        スカニア、仏工場に7000万ユーロ投資　29年から電動トラック生産へ

3.        仏Verkorにルノーが刷新要求、欧州EVバッテリー戦略に暗雲

4.        仏宇宙新興Latitude、小型ロケット開発が前進　27年末に初飛行へ

5.        製造業向け「物理シミュレーションAI」の台頭と欧州での投資加速

6.        仏5月新車登録は微減もEV需要が急拡大、個人購入の3台に1台

7.        中国SAIC、スペインに新拠点　２０２８年末に稼働、年間１２万台生産

8.        再生可能エネルギー、半導体…中国は自国産業に欧州の7倍もの補助金を出している

9.        国際規格の策定で台頭する中国、後退する欧州の規格競争力

10.  米アンソロピック、新AIモデルへのアクセス権を欧州当局に提案

1.        仏・台3社、ボルドー近郊に半導体封止工場を建設へ　欧州の自立めざす
 
フランスのタレス、ラディアル、フォックスコンの3社が、仏ボルドー近郊に半導体封止工場を建設する。投資額は2億5千万ユーロ超、2029年末の稼働を目指す。欧州の戦略的自立とサプライチェーン強化を図る。
 
フランスのタレス、ラディアル、および台湾のフォックスコンの3社は、フランス・ボルドー近郊のル・バルプに半導体封止（パッケージング）工場を建設するため、第一歩となる定礎式を行った。この共同投資による新会社「テサリア（Tessalia Technology SAS）」は、欧州における半導体の主権確保と競争力強化を目指す。
·       投資規模と雇用：投資総額は2億5,000万ユーロを超える可能性があり、2029年末の操縦開始を目指す。フル稼働時には800人を雇用する計画である。
·       生産能力：2033年までに、欧州製となるシステム・イン・パッケージ（SiP）コンポーネントを年間5,000万個以上生産する能力を持つ。
·       主な対象分野：航空宇宙、電気通信、自動車、医療といった戦略的セクターの需要に応える。
·       技術と位置づけ：半導体の受託アセンブリ・テスト（OSAT）に特化し、超高密度な革新的封止技術を用いることで、基板の簡素化や部品の小型・軽量化を実現する。
·       戦略的意義：欧州半導体法（European Chips Act）の枠組みにおいて、地政学的緊張によるサプライチェーンの混乱に対抗し、フランスおよび欧州の戦略的自立とイノベーション能力を高める重要な資産となる。工場はフォックスコンのライセンス技術に大きく依存しており、同社のグローバルな現地生産戦略とも合致している。

2.        スカニア、仏工場に7000万ユーロ投資　29年から電動トラック生産へ

スカニアは仏アンジェ工場に7000万ユーロを投資し、2029年から電動トラックの生産を開始する。これにより新規雇用を創出し、仏政府の普及支援策を背景に先行するルノー・トラックスを追撃する構えだ。
 
スウェーデンの大型トラックメーカーであるスカニアは、Choose Franceサミットにおいて、フランスでの電動トラック事業開発に向け、7000万ユーロを投資すると発表した。これにより、従来は内燃機関搭載モデルのみを扱っていたフランス・アンジェの工場で、2029年からバッテリー式トラックの生産を開始する。これまで電動モデルの製造はスウェーデンのセーデルテリエにある本国工場のみで行われていた。
1992年に開所したアンジェ工場は、2017年以降従業員数が倍増して1500人となり、年間2万〜3万台のトラックを生産している。今回の新投資による工場拡張と生産ラインの刷新に伴い、市場の需要に応じて数百人規模の新規雇用が創出される見込みである。
これによりスカニアは、フランス国内における電動トラック製造で、ボルボ傘下のルノー・トラックスに続く2番目のメーカーとなり、フランス市場で競合する。
欧州およびフランスの電動トラック市場は、価格の高さや航続距離の制限から、昨年のフランス国内での引き渡し比率が2%に留まるなど、未だ黎明期である。しかし、航続距離の改善や政府の支援策により離陸期を迎えている。フランス政府は購入補助金を最大10万ユーロへ引き上げ、今後10年間で8000基のトラック専用充電スタンドを整備する計画を進めており、2026年には2000台、2027年には4000台の新規登録を目指している。