フランス欧州ビジネスニュース2026年4月28日(フリー)

1.        仏フォルビア、内装事業を売却へ　18億ユーロで財務改善

2.        燃料高騰で仏Transaviaが一部減便　中東情勢緊迫が影響

3.        仏エネルギー大手、米洋上風力から撤退相次ぐ　トランプ政権の圧力背景

4.        燃料高騰で仏EV市場急拡大　新車受注が大幅増

5.        仏政府「電化」計画始動、商用車の普及とインフラ整備を加速

6.        英シェル、カナダ資源大手を164億ドルで買収

7.        欧州の決済主権確立狙うデジタルユーロ　導入費用に大きな乖離

8.        燃料危機下の欧州航空業界　LCC各社は不採算路線の閉鎖を加速

9.        「メイド・イン・ヨーロッパ」EUの新法に中国が報復警告

1.        仏フォルビア、内装事業を売却へ　18億ユーロで財務改善

仏フォルビアは財務改善のため内装事業を米アポロに売却する。中国市場の不振による巨額債務を圧縮し、高付加価値分野へ資源を集中。生き残りをかけ「持たざる経営」へ舵を切る、伝統的大手の構造改革の象徴である。
 
フランスの自動車部品大手フォルビアは、深刻な財務状況を改善するため、「インテリア」事業部門を米資産運用会社アポロへ18.2億ユーロで売却すると発表した。対象はダッシュボードやドアパネル等の製造で、グループ売上高の約5分の1（48億ユーロ）を占め、世界59拠点、3.1万人の従業員を抱える大規模な事業分離となる。
今回の売却の主眼は、膨らんだ債務の削減にある。同社は中国市場での販売不振により、2024年に1.85億ユーロの純損失を計上した。今回の売却益を全額返済に充てることで、負債を45億ユーロまで圧縮し、金利負担を軽減させる狙いだ。
フォルビアは、2028年までに欧州で1万人の人員削減を断行するなど、急速な構造改革を進めている。汎用的な内装品から、より利益率の高いハイテク・高付加価値分野へと資源を集中させる戦略への転換を急いでいる。かつてのフォレシアを母体とする伝統的メーカーが、中国勢の台頭や市場の変化に翻弄される中、生き残りをかけて「持たざる経営」へと舵を切った象徴的な事例といえる。売却手続きは2026年末までに完了する予定である。

2.        燃料高騰で仏Transaviaが一部減便　中東情勢緊迫が影響
 
中東情勢の緊迫と燃料高騰を受け、LCCトランサヴィアが2026年5、6月の減便と値上げを決定。ホルムズ海峡封鎖に伴う供給不安が背景にあり、エネルギー危機が欧州航空市場全体へ波及する懸念が強まっている。
 
中東での地政学的緊張に伴う航空燃料（ケロシン）価格の高騰を受け、エールフランスKLM傘下のLCCであるトランサヴィアは、2026年5月および6月の運航計画を縮小すると発表した。欠航規模は当該期間の全フライトの2％未満にとどまるが、エネルギーショックの直接的な影響を象徴している。背景には、2月末に発生した米国とイランの衝突により、世界の石油生産の約20％が通過するホルムズ海峡が封鎖され、供給網が混乱している状況がある。欧州はケロシンの約50％をペルシャ湾諸国からの輸入に依存しており、影響は甚大である。
EU当局は供給危機の切迫と航空券高騰に警鐘を鳴らしており、トランサヴィアもコスト増を補うため往復平均で約10ユーロの値上げを実施した。欠航便の乗客には、24時間以内の振替便や全額払い戻しなどの対応を行う。IATA（国際航空運送協会）が燃料の配給制を視野に入れた調整を呼びかける中、フランス政府は戦略備蓄の活用も検討しつつ警戒を強めている。今回の減便は、エネルギー危機が長期化すれば夏季の欧州航空市場全体が停滞に陥る可能性を示唆する、最初の警戒信号といえる。